配偶者ビザを取得した後は?
外国人配偶者の日本国籍を取りたい
外国人の方が他の国の国籍を取得する事を帰化といいます。
外国人の方が日本国籍を取得すると、日本は二重国籍を認めていないので、現在の国籍は喪失する事になります。
ですので帰化は永住権を取得する事とは違って、現在の身分関係に大きな影響を与えるので慎重に考える必要があります。
単純に日本に長く住みたいだけであれば永住権を取得するだけで十分かと思います。
自分の母国の国籍を失ってしまう事は外国人の方にもデメリットがありますので、日本人になりたいという気持ちが強くあるのであれば帰化を検討してみるのも良いと思います。
永住許可を取得するのと同様に帰化にも厳しい要件があります。
しかし、日本人配偶者の外国人はこの要件が緩和されます。
もし日本人になって日本で生活したいのであれば、永住権を取得した後か又は配偶者ビザを取得している間に帰化申請をする方が日本国籍が取得しやすくなります。
日本国籍取得の要件
居住歴
一般的な外国人の居住歴は5年以上日本に住んでいる事が必要です。
しかし、日本人の配偶者である外国人が日本に帰化するには3年間日本に住んでいるか又は結婚して3年経過していてそのうち1年以上日本に住んでいる事が要件になります。
つまり3年間日本に住んでいる外国人であれば日本人と結婚した時点で居住歴の要件は満たすことになります。
海外で結婚して、はじめは外国で生活していた外国人配偶者でも、その後日本に移住した場合、結婚して3年経過していてそのうち1年以上日本にすんでいれば良いことになりますので、居住歴は一般の外国人と比べてかなり緩和されます。
この居住歴は継続して日本に住んでいることが必要なので、間に3ヶ月以上海外で生活している場合は居住期間はリセットされます。
素行要件
素行要件については永住許可と同様に税金・年金をしっかり払っていることや犯罪歴などが審査されます。
税金や年金の未納があれば帰化申請の審査でかなり不利になってきます。
会社員の方であれば税金や年金についてはあまり問題になりませんが、もし住民税や年金保険料が給与から天引きされてない場合は自分で払う必要があります。
未納分の税金や年金があるのであれば今からでも遅くないのでしっかり払っておくようにしましょう。
外国人配偶者の方で扶養に入っている方は日本人配偶者の方の給与から年金が支払われているので自分で払う必要はありません。
税金についてはもしアルバイトなどをしていくらか収入があるのであれば住民税などを払う必要があります。未納分があればしっかり払っておきましょう。
しっかり自分が扶養に入っているのか確認して、未納分の税金や年金がないか確認してから帰化申請をするようにしましょう。
犯罪歴については交通違反が一番多いと思います。
交通違反は過去5年間の違反を審査されます。
数回程度の違反であれば問題ないですが、あまりに多いと問題視されます。
また、警察に捕まったことがあるかどうか、なども審査されますが、裁判などになって大きくもめ事を起こしていなければあまり問題にならないと思います。
犯罪歴については法律ではっきりした基準があるわけではないので一概にこの犯罪を犯していては駄目だということは言えません。
生計要件
これは日本で安定して生活していけるだけの経済力や環境が整っているかどうかが審査されます。
日本人と結婚して夫婦として安定して生活をしているのであればほとんど問題にならないと思います。
夫婦で安定した収入があれば良いので、特別多くの収入が必要という事はありません。
少なくても安定した収入があれば良いので、特にいくら以上の貯金があれば良いというわけではないので夫婦世帯でしっかり生計を立てられている事を示すことが重要になります。
国籍の喪失
はじめに書きましたが日本は二重国籍を認めていないので、帰化したら今までの国籍は失うことになります。
国によっては国籍離脱に条件がある場合がありますので、先に自分の国に連絡をとって確認をした方が良いと思います。
日本語の読み書き
基本的な日本語能力があるかも審査の対象になります。
しかし、日本人配偶者の外国人の場合、条件が緩和されますので、一般の外国人の方が帰化するよりも審査は緩くなると思います。
日本人配偶者の外国人の場合、読み書きは今後も向上しやすいことも考慮にいれて考えられているということです。
帰化に必要な書類
帰化申請には多くの書類が必要です。
法務局に行って帰化申請書の手引き書を入手して担当の係官と相談することから始めるのが一般的です。
国によって提出しなければならない書類が違ってきます。
国籍離脱の条件など国によって法制度が違ってきますので本国の大使館に問い合わせる事も必要になります。
帰化申請必要書類一覧表を参考にしながら少しずつ準備するのがよいと思います。
帰化申請は申請してから許可がおりるまで1年くらいかかることが一般的ですので、あせらず確実に準備して進めていくことが重要になってきます。
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